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4年制大学は通常、4年間の学部課程を提供し、学士号（Bachelor's Degree、B.A./B.S.）が取得できます。大学院レベルで提供される学位は、修士号（Master's Degree）と博士号（Doctoral Degree/Ph.D.）です。公立の2年制大学の中には、すぐに就職できるような実践的な教育を提供する職業教育コースを設けているところもあり、学位取得を目指さない学生のために2年以内の修了証（Certificate）を取得できるコースもあります。
アメリカの大学は9月が学年の始まりですが、セメスター制とクレジット（単位）制を採用している大学は、新1年生（フレッシュマン）以外は基本的に各学期に入学できるなど、個人の希望に応じて柔軟に計画を立てることができます。

公立2年制カレッジ（853校）
コミュニティ・カレッジと呼ばれる公立の2年制カレッジは、公立大学と同様に地域の税金によって運営され、地域住民を対象に安い費用で様々な教育プログラムを提供しています。幅広い分野の技術・職業訓練を行う職業教育コース（Ocupational/Vocational/Technical Program）や公立4年制大学編入のための一般教養コース・大学進学準備コース（Transfer/General Education Program）などがあります。
州や地域によりますが、高校を中退した後でも、既定の年齢（多くの場合18歳）を超えていれば補習教育を行ったのちにコミュニティ・カレッジのプログラム受講を認めているところもあります。コミュニティ・カレッジはオープン・アドミッション/教育機会均等の原則に基づいて運営されており、最低限の資格を満たせば誰でも入学できるため、一般的には厳しい入学条件は設けられていません。

私立2年制カレッジ（450校）
私立の2年制カレッジでは、主に4年制大学への編入のための進学コースが設置されています。これらのカレッジはジュニア・カレッジと呼ばれており、独立団体や宗教団体によって運営されており、授業料は一般的にコミュニティ・カレッジよりも高くなります。

公立4年制大学（772校）・私立4年制大学（1,907校）
4年制大学は通常4年間の学部課程を修了すると学士号が取得できます。一般的には下記のように履修を進めるケースが多く、学位を取得するためには、卒業に必要な単位を満たす必要があります。

1～2年次：一般教養科目が中心
2年次後半～3年次前半：専攻を決定
3～4年次：専門科目の履修

4年制大学は大きく次のように分類できます。
1)リベラルアーツカレッジ（Liberal arts Colleges）
　学士家庭において、広く教養を身につけることを目指す一般教養課程を主体とした大学。総合大学と比較すると、教授1人に対する学生が少なく、比較的小規模な大学が多いです。
一般教養をここで学んだ後、特定の分野の専門性を高めるために大学院に進学する学生もいます。
2)総合大学（Universities/Colleges）
　学士課程だけでなく、大学院課程も設置している大学。大学によってさまざまな特色があります。
3)専門/単科大学（Specialized Colleges）
　ビジネスや芸術、工学など、それぞれの専門分野に特化した大学

大学・大学院には農業、教育、ビジネス、音楽、心理学、経済、医学、法学など多種多様な専攻コースがあり、自分の関心と必要に合わせてコースを選ぶことができます。

アメリカの大学はそれぞれ入学資格や条件が異なり、同じ大学でも希望する専攻分野によって入学資格が異なる場合がありますので、大学公式のウェブサイトや大学要覧、学科パンフレットを確認しましょう。一般的な大学入学資格要件に加え、外国人留学生入試や学科別入学資格要件も確認する必要があります。
大学留学の基本的な資格・条件は以下の通りです。

学業成績
アメリカの大学の学士課程入学には、少なくとも高校卒業（見込み）が必要です。
一般的に学業成績の審査には、成績証明書が求められます。学士課程志願者は、高校以降に在籍した教育期間すべての成績証明書、大学院課程志願者は高校卒業以降に在籍した教育機関すべての成績証明書を提出しなければいけません。
アメリカでは成績平均点（Grade Point Average: GPA）が広く使用されており、一般的に学部課程ではGPA2.0以上、大学院課程ではGPA3.0以上が求められます。
高校中退者で大学進学を希望する場合、18歳に達していればコミュニティ・カレッジに入学できます。また、日本の高等学校卒業程度認定試験に相当するGED(General Education Development)試験に合格すれば高校卒業と同等の卒業資格を得ることができ、コミュニティ・カレッジだけでなく4年制大学への進学も可能になります。またコミュニティ・カレッジの中には、高校修了プログラムを提供しているところもあります。GED試験同様に日本の高等学校卒業程度認定試験に合格していれば受け入れてくれる大学もあります。

適正能力テスト
学業成績に加え、多くの大学では出願者に適正能力テストの受験を義務づけており、出願者の学力判定に用いられます。ただし、基本的には点数が一定水準以上であれば合格というものではなく、願書、エッセイ、推薦状など、すべての出願書類の総合評価で合否を決定するため、テストの点数だけで入学が決まるものではないことを覚えておきましょう。
大学、専門分野、入学課程によって、どの種類のテストが必要か異なります。

1)学士課程（2・4年制）
SATやACTが求められます。アメリカの高校生のほとんどは、2年生の春と3年生の秋にSAT/ACTを受験しますが、SATとACTの両方のスコアを要求する大学はありません。受験する前に出願先の大学がSATまたはACTのどちらのスコアを要求しているかを確認しましょう。
2)大学院課程
GRE(Graduate Record Examination)は主に学術系大学院への入学に必要になります。経営大学院（ビジネススクール）でもGREのスコアを受け付けるところが増えてきています。GMAT（Graduate Management Admission Test）は経営大学院（ビジネススクール）への入学に必要になります。英語、数学、分析的記述、論理的思考の4科目で構成されるテストです。
LSAT（Law School Admission Test）は法科大学院のJ.D.（法学博士号）プログラムへの入学に求められます。

英語能力
TOEFL iBT（R）テスト
一般的に、学部課程ではTOEFL iBTテスト61点以上、大学院課程ではTOEFL iBTテスト79～80点以上が必要とされていますが、大学や専攻分野によって必要スコアは異なり、より高いスコアを求める大学も多いです。

TOEFL以外の英語能力試験
英検®（実用英語技能検定）、IELTS（International English Language Testing System）、PTE Academic（Pearson Test of English Academic）などを英語力証明として認めている大学もあります。TOEFLと同様、必要なレベル／スコアは大学、専攻分野、プログラムによって異なり、より高いレベル／スコアを求めるところも多いです。

大学の英語能力要件を満たさない留学生に対し、英語研修コースの履修を条件として、条件付き入学を認めている大学（主に学部課程）もあります。
また、入学後に留学生に独自の英語テストの受験を義務付けている場合もあり、英語力が不十分であると判断された場合は、英語能力試験（TOEFLなど）のスコアが高くても、英語研修コースの受講を義務付けている場合もあります。

経済力
大学の入学許可を得るためには、経済的に余裕があることを証明する必要があります。進学先の大学によって必要経費には幅がありますが、往復の渡航費を除いて1学年（9か月）あたり約1万～7万ドルがかかると言われています。

その他の出願資格
アメリカの大学への入学許可は、テストの点数だけで決まるわけではなく、様々な出願書類を総合的に評価して決まります。GPAやテストの点数が低くても、推薦状やエッセイなどで、自分の人間性やこれまでの実績・成果をアピールすることができます。
（一例）
・潜在的資質、人間性、リーダーシップ能力
・目的意識、問題意識、将来性
・過去の課外活動、地域活動、ボランティア活動等の経験
・過去の学業活動、職業経験等
・受賞歴

また、アメリカの大学に一定期間留学したい場合や、日本の大学に在学中で、日本で学位の取得を目指しながら半年～1年間留学したい場合は、アメリカの大学で学位を取得せずに留学する方法（Non-degree）もあります。

アメリカの州内学生に対する学部課程1学年の学費（2023-24年度）の平均は以下の通りです。州外学生（留学生を含む）はこの2～3倍が目安になります。
公立2年制大学：3,990ドル
公立4年制大学：29,150ドル
私立4年制大学：41,540ドル

一般的に、秋学期入学の場合は、前年の11月から翌年（入学年度）の3月までの出願時期を設定しているところが多いです。コミュニティ・カレッジの中には、締め切りを設けず、遅くまで出願を受け付けるところもあります。
締切日前から審査を始める大学もあるため、出願が遅すぎて定員オーバーとなり、不合格となる場合があるので、できるだけ早めに出願した方が良いでしょう。
出願書類例：
1）入学願書
2）成績証明書
3）卒業証書／学位を証明するもの
4）推薦状／紹介状
5）志望理由書／エッセイ
6）財政能力証明書
7）健康診断書
8）申請料
9）テスト結果
10）その他（ポートフォリオ、履歴書など）

学士課程は基本的に書類審査です。日本のような入試はありません。そのため出願書類は入念に準備し、自分の能力や資質をできるだけアピールする必要があります。（大学によっては書類審査の他に面接、電話面接、オーディション、作品（音楽・美術）の提出を求めるところもあります）

大学院に出願した場合、審査は学科レベルで行われ、各課程の教授で構成される入学審査委員会が合格者を決定します。各プログラムに受け入れられる学生数は、教授の数、スペース（研究室、実験室、コンピューター、図書館など）、研究予算が関係します。競争率の高い大学院プログラムでは、研究分野や業績が大学院の提供するプログラムに合致し、入念に準備を行った少数の志願者しか合格しないことがあります。特に博士後期課程では、希望する研究課題に関心を持つ教授がいない場合、「本学では研究ができない」という理由で不合格となるため、志望する大学院の教授の研究分野を入念に調べる必要があります。

約2～3か月後には結果通知され、不合格でも通知がされます。願書送付後2～3か月経っても連絡がない場合は、大学に直接問い合わせ、審査状況を確認することをおすすめします。

アメリカで働くためには、就労可能なビザ（短期就労ビザ：H-1Bなど）の取得が必要です。
申請手続きは複雑で、取得が非常に困難とされています。

特別な研究成果が認められ、研究職として採用される場合や、企業が専門分野で特定の資格を持つ日本語と英語の堪能な人材を求めている場合など、その具体的な業務内容の必要性が認められる場合に限られます。日本の就職情報会社や職業紹介会社が、国内外で就職説明会を開催しています。

地域や学校によっては、日本人の交流組織を持っている場合もあります。例えば、シカゴ大学には日本学生協会があり、大学公認の学生団体として日本人学生、日系人学生、日本に縁や関心のあるすべての学生を歓迎し、学生間だけでなく地域社会においても、日本の文化、言語、時事問題に対する認識と理解を深めるための様々な活動やイベントを行なっています。

2022―2023年度の留学生の出身国を見ると、中国（27%）とインド（25%）の2か国で半分以上を占めています。それに次いで韓国（4%）、カナダ（3%）、日本（2%）、台湾（2％）、ベトナム（2%）、サウジアラビア（2%）、ナイジェリア（2%）、ブラジル（2%）が挙げられます。